勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
それでは私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、ジオパークについて、観光について、日本遺産について、そして自主財源確保と資金調達についての計４つの質問をさせていただきます。 まず、ジオパークについてお伺いします。 御存知のように、ジオパークは地質地形から地球の過去を知り、未来を考えて活動する場所です。
それでは私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、ジオパークについて、観光について、日本遺産について、そして自主財源確保と資金調達についての計４つの質問をさせていただきます。 まず、ジオパークについてお伺いします。 御存知のように、ジオパークは地質地形から地球の過去を知り、未来を考えて活動する場所です。
第四に問題なのは、５年間で４３兆円もの史上空前の大軍拡で、政府は復興特別所得税の流用や防衛力強化基金で医療や少子化対策の予算を繰り入れるなど、まさに、国民の暮らしを破壊する軍事費調達をすることです。 第五に問題なのは、岸田首相が会見で、国民に軍事力強化への覚悟を迫っていることです。
ジオパークについて （１）日本ジオパークの再認定について （２）日本ジオパーク全国大会の誘致について ２．観光について （１）勝山市観光振興ビジョンについて （２）観光地域づくり法人勝山市観光まちづくり株式会社について ３．日本遺産について （１）日本遺産の取り組みについて （２）白山平泉寺歴史探遊館まほろばについて ４．自主財源確保と資金調達
産業と申しますのは主伐適期を迎えた木材生産とその公共調達、防災では治山事業、獣害対策、里山の保全と活用では市民の皆様、市外の皆様が森林に親しむ、そういった整備を検討をしたいと考えております。これらの事業の詳細あるいはゾーニングなどは、来年度に林業マスタープランを策定することとしております。
最後の５項目、５つ目でございますけれども、その他市長が性質や目的に応じて指定する基準については、環境に配慮されているか、市内の事業所や団体で利用した管理業務の第三者への委託などがちゃんと適切に行われているか、高齢者を含む地元雇用や市内の物品調達などについて配慮されているか、あるいは災害時における市の協力体制がしっかり取られているかなど、こういったことが細かい項目として挙がっているわけでございますけれども
ボランティアセンターの運営に関しましては、このほかに福井県防災士会、勝山市内郵便局長会等関係団体の方々や大野市社会福祉協議会職員もスタッフとして参加いただき、ボランティアの手配、現地への送迎、資材調達、被災地区や住民からのニーズの聞き取りなど多くの支援をいただきました。この場をお借りしましてスタッフ及びボランティアの方々に厚く感謝を申し上げます。
また，商工会，地元企業，自治会などの関係者間における合意と推進体制が整っていることや，少なくとも５年程度のスケジュールが具体化され，資金調達の見通し等を踏まえた事業継続性が確保されていることが条件となっています。 さらに，産業，暮らし，交通などの分野で，その地域の特性や強みを生かした取組を同時に実施し，地方創生に寄与することも必要とされています。
また，メインの出資者が確定してきているという発言についても，資金調達スキームで示された出資に関して，民間事業者と協議が進んでいるとのことであり，県，市のことを指したものではないと確認しております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらの事業につきましては、年度当初から経過を観察しておりまして、食材費につきましても、今回考えています８％程度で抑えられているというところを、地産地消といいますか、近くで食材を調達しているというところもありまして、８％に抑えられているところを把握しております。今後の物価上昇分も見込んだ形にはしてございます。
毎日の小・中学校の給食は，日々献立を工夫していただきまして，安くて栄養豊富な食材を調達し，おいしい給食を提供してくださっております。心より感謝申し上げます。
◎都市戦略部長（桑原雄二君） その点につきましては，昨日下畑議員にもお答えしましたように，現在のところ整備・運営手法，あるいは資金調達方法について精査しているところでございます。そういった中で，完全なスキームをお示ししていただきながら検討してまいりたいと考えています。 （23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） スキームが示されなくても，答えられることはあると思うんです。
日建連の会長は経団連会員へのお願いとして，民間発注者に対する直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結，民間建設工事標準請負契約約款を活用した契約締結，既に締結された契約における資材高騰に伴う個別協議について協力を求めたところであります。
ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、食糧その他の生産資材の調達への不安は深刻の度合いを強めている。さらに、コロナ禍で困窮家庭が増えて、潜在的需要はあるのに買えないというコロナ困窮で、20万トン以上の米在庫が積み増しされた。米価は地域、品種によっては農家の手取り価格が１万円を下回るのが現実になってしまった。
肥料について言いますと、そもそも調達できるのかどうか、十分な量が、そういったことの懸念もされておりまして、これは国のほうで対策しておりますけれども、そういったことで注視をしていかなくてはならないと思っています。もし必要であれば、必要な対策を取るということであります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。
５億600万円のうち，一番大きな削減効果のある事業は情報統計課の，自治体情報システムの標準化・共通化及び次期総合行政情報システム調達事業で３億5,600万円でした。自治体情報システムの標準化はたしか数年後の話だと聞いていたので，改めてこの中身を情報統計課に尋ねましたが，財政課で計上しているとのことでした。
共同購入が可能な調味料や加工食品等は、調達を集約することができると価格にも反映できるということでした。やはり、この状況を俯瞰できるのが、自治体の機関、教育総務課になるのではないかと思います。 文科省は、教職員の働き方改革の一つとして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、令和元年７月に全国地方公共団体へ学校給食費の公会計化の推進を図っているところです。
新たな自主財源の確保に向けましては、これまでから進めてまいりました本市の貴重な財源でありますふるさと納税につきまして、本市の取組を応援していただける寄附者をさらに増やすため、返礼品を拡充しますとともに、寄附金の受納ですとか返礼品の調達・配送手配等の業務を専門的な知識やノウハウを持つ中間事業者に委託することによりまして、ふるさと納税を通じた本市の魅力の発信と地場産品の販路拡大によります地域経済の活性化
そこで、障害者優先調達推進法への取り組みについて、ちょっとお伺いしたいんですが、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でございます。
若者や女性団体を含むやる気のあるイベント事業を後押しするわくわくクラウドファンディングイベント応援事業により、イベント企画力の向上と資金調達の支援を図ってまいります。 小中高校生を含む若者の小規模なイベント、このアイデアへの支援として、いわゆるちょいチャレ事業については継続的に実施してまいります。 ジオパークを通じた活動支援などもあわせて、市民主体のまちづくり活動を応援してまいります。
令和４年度予算では，ＤＸ34事業の予算額が11億1,453万円，歳出削減効果額は５億654万円で，その歳出削減効果額のうち３億5,681万円が自治体情報システム標準化と次期総合行政情報システム調達事業によるものだとのことです。では，令和５年度以降の歳出削減効果額をどう見込んでいるのか，お聞きします。